ジェンダーギャップ指数2019、日本が121位ということの意味

ココロ

政治・経済の順位が原因か

世界経済フォーラムによる「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019版が発表され、日本は世界153カ国中121位、過去最低の順位でG7の中でも最低だったそうです。

詳しくはこちら「ハフポスト日本版」↓

https://m.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5df74276e4b047e8889fdd98

この順位がどのような算出基準なのか、なんらかのバイアスがかかっていないか、ということには注意しないといけないと思いますが、日本がジェンダー問題では決して進んでいないということは実感としてあります。

ジェンダー・ギャップ指数が元にしているのは次の4項目です。

  • 経済
  • 教育
  • 健康
  • 政治

これら4分野14項目を元に、各国の男女格差を分析しています。

国ごとの人口数や経済状況とかではなく、その国の中の男女差だけに着目しているようです。

経済の各項目を見てみると、

ハフポスト日本版作成

極端に低いのが管理職ポジションに就いている男女の人数差です。

政治の項目でも、

HUFFPOST JAPAN作成

完全な男女平等が1、不平等が0ですので、女性首相がいない日本は当然0ですね。

国会議員の人数でも相当に低い順位です。議員が少ないのでは閣僚が少ないのも当然ですよね。

あとの2つ、教育と健康の分野では比較的スコアは高いようです。が、他国も同様の状況ですから、そこでは差がつきません。

ということは、日本の低順位の主原因は「女性の政治参画」率と「企業や官公庁における上位ポジション」の人数の少なさにあると言えそうです。

なぜ改善されないのか?

十数年前までと今では、社会情勢も価値観も相当変わってきています。

しかしまだ高度成長期の幻影を見ている、特にシニア世代は多いのではないでしょうか。

バブルがはじけようが、リーマンショックがあろうが、再びあの時のような右肩上がりの時代がきてほしい、という。

しかしそれはどう考えても不可能です。

構造変化や人口減に応じたシステムを作ることがもちろん大切ですが、まずはそのために我々の意識そのものが変わることが必要でしょう。

もう前の生き方のモデルは存在しない。

「空気」を読むとか、「忖度」するとか、「世間体」が大事だとか、「しがらみ」があるとか、そういう日本的なものからいったん自由にならないと先へ進めないと思います。

少なくとも、「女性は子供を産んで子育てに専念するのが当然」、という見えない価値観を相対化すること。

同時に「男性は仕事中心に生きて女性を支える」というプレッシャーから解放されることも大事です。

性差から役割を固定するのではなく、お互いが時と場合によって分担できるようなイメージでしょうか。

そこから管理職や政治に関わろうとする女性が、またそれをサポートする男性が増えていくのではないかと思うのです。

道は遠くない

それでも時代は明らかに良くなっている、そう思えることもたくさんあります。

以前は認知されなかったもの、差別されていたものも、たとえばLGBTという言葉も受け入れられるようになってきました。

「男女雇用機会均等法」など、道半ばではあっても法律の整備も進んできました。

「ユニバーサルデザイン」とか、「インクルーシブ教育」など、福祉や教育の面でも。

会社にこだわらない、フリーランスな生き方も徐々に浸透してきています。

だから希望はありますね。

もう一歩です。

121位という順位が、「変わる」と信じて行動する人が増えることに繋がるかもしれません。

(12月18日、教育の分野に大きな集計ミスがあるのではないかというニュースがありました。ただし数字を修正しても順位はそれほど変わらないようです。)

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